利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、みんなの集金（以下「事業者」）が提供する「みんなの集金」その他一切の関連サービス（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザー（主催者・参加者・ゲストを含みます。以下同じ）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用します。

1. 本規約の適用

本規約は、ユーザーによる本サービスの一切の利用に適用されます。
事業者が本サービス上で別途定める個別規約、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規約等」）が存在する場合、当該個別規約等は本規約の一部を構成します。両者が矛盾抵触する場合は、個別規約等が優先します。
本規約は、民法第548条の2に従い、合理的な範囲で変更されることがあります（詳細は「17. 規約の変更」を参照）。

2. 定義

「事業者」: 本サービスを提供・運営する者。
「主催者」: 本サービスを用いてイベントを作成・管理し、参加費の受領主体となる者（Stripe Connectの接続アカウント保有者を含む）。
「参加者」: 主催者が設定したイベントに参加表明を行う者。
「ゲスト」: アカウント登録を伴わず、招待リンク等から参加表明・閲覧を行う者(ゲストが参加表明を行った場合は、当該ゲストは参加者としても扱われます)。
「アカウント」: 事業者が発行する主催者向けのログイン情報。
「イベント」: 主催者が本サービス上で作成する催し。
「決済」: 参加費の支払行為であり、「Stripe決済」（クレジットカード等をStripe経由で処理するもの）と「現金決済」（オフラインの現金授受）を含みます。
「オンライン決済」: Stripe決済のこと。
「Connectアカウント」: Stripe Connect（Express）における主催者の接続アカウント。
「プラットフォーム手数料」: 事業者が定める本サービスの利用に関する手数料。

3. 役割と関係

本サービスは、主催者と参加者との間の取引を支援するプラットフォームであり、事業者は原則として売買・役務提供の当事者ではありません。
現金決済は主催者と参加者の間で行われ、事業者は当該現金の受領・保管・移転を行いません。事業者は記録・管理のためのUIを提供するにとどまります。
Stripe決済は、Stripe社のシステムを通じて処理されます。カード情報等の機微情報は事業者で保持せず、Stripeに委託されます。

4. アカウント・年齢等

主催者はアカウント登録が必要です。登録情報は真実かつ正確である必要があります。
主催者はStripeの規約に同意・遵守し、Stripe Connectのオンボーディング（KYC/本人確認）を完了し、Stripe所定の審査・要件を満たさない限り、決済機能や出金は利用できません。
参加者・ゲストは、招待リンク等からアカウント登録なく利用できる場合がありますが、入力情報の正確性に責任を負います。
未成年の利用は、保護者の同意がある場合に限ります。
主催者は、イベント作成時に事業者が特定商取引法に基づく表示を自動生成・配置すること、ならびに消費者からの開示請求に応じて事業者が当該表示対象情報を開示することに同意します。

5. 招待リンクとアクセス管理

招待リンクやゲスト用URLは第三者に知られないよう適切に管理してください。
ユーザーは自身の故意・過失により招待リンク等が不正利用された場合、その結果について責任を負います。

6. 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪、詐欺、資金洗浄、違法賭博等に関連する行為
第三者の権利・利益（知的財産権、プライバシー、名誉等）を侵害する行為
不正アクセス、クラッキング、脆弱性の悪用、負荷試験、スパム送信
リバースエンジニアリング、デコンパイル、複製・改変・二次配布
システム・ネットワークの妨害、マルウェア・ウイルスの配布
なりすまし、虚偽申告、重複アカウントの作成
過度なスクレイピングや自動取得、APIの不正利用、レート制限の回避
決済に関する不正・濫用（チャージバックの濫用、意図的な二重決済等）
イベント内容の重大な虚偽表示、提供不能の放置
反社会的勢力への利益供与、関与
Stripeが定める禁止・制限事業(https://stripe.com/legal/restricted-businesses) に該当するイベントの作成・掲載・決済の実行
本規約・個別規約等に違反する一切の行為

7. 決済（Stripe/現金）

Stripe ConnectのDestination chargesモデルを採用します。決済時に主催者のConnectアカウントに売上が計上され、Stripe手数料等が控除されます。
事業者はカード情報を保持せず、PCI DSS準拠のStripeに委託します。Payout（着金）スケジュールはStripeの規約・審査・運用に従います。
現金決済は事業者の関与外で実施され、事業者は現金の授受に関与しません。
参加費が無料の場合、決済記録は作成されないことがあります。
プラットフォーム手数料は1.3%とし、将来変更されることがあります（変更時は本規約または個別規約等で告知）。

8. 料金・手数料・税金

主催者は、参加者が支払う最終金額を設定します。決済方法（Stripe/現金）によらず参加者に提示される金額は同一です。
Stripe手数料、その他必要な費用は主催者の負担とします。
税金（消費税、所得税、事業税等）の申告・納付は主催者の責任で行うものとします。

9. 返金・キャンセル・チャージバック

本サービスはアプリ内に返金機能を提供していません。返金が必要な場合、主催者は自身のStripeダッシュボード（Connectアカウント）から返金処理を行うものとします。
原則として返金・キャンセル可否および条件は主催者の裁量により定まります。返金時の決済手数料およびプラットフォーム手数料は原則返還されず、返金に伴う費用は主催者が負担します。
ただし、以下の事由がある場合、主催者は参加者に対し原則として全額返金に応じるものとします。
- イベントの中止または提供不能
- 重複課金・誤課金等の当事者に責めのない決済エラー
参加者からの返金申出があった場合、主催者は原則として申出から7日以内に対応方針を提示し、14日以内の解決に努めるものとします。
不誠実な不対応、不正の疑い、紛争の長期化等が認められる場合、事業者は最終介入権に基づき、Stripe上の返金指示、プラットフォーム手数料のリバース、支払の保留・凍結、アカウント制限等の措置を講じることができます。
チャージバック（異議申立）はカード会社・決済ネットワークのルールが優先され、主催者は証憑の提出等に協力するものとします。
通信販売のクーリング・オフ制度は原則として適用されません。

10. 知的財産

本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は事業者または事業者に権利を許諾する第三者に帰属します。
ユーザーが本サービス上で投稿・登録したコンテンツ（イベント情報、画像、テキスト等）について、事業者は本サービスの提供・運営・表示・宣伝の目的で必要な範囲で非独占的・無償・サブライセンス可能な利用許諾を受けるものとします。

11. データ・プライバシー

事業者は、ユーザーの個人情報を事業者のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。詳細はプライバシーポリシーを参照してください。
ゲスト・匿名アクセスに関するデータの取り扱いは、事業者が別途定める方針に従います。

12. サービスの変更・中断・終了

事業者は、メンテナンス、システム障害、第三者サービス（Stripe等）の不具合、法令改正、不可抗力等の事由により、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。
緊急時を除き、合理的な範囲で事前に通知・周知に努めます。

13. 保証の否認・免責

事業者は、本サービスが常時利用可能であること、エラーが発生しないこと、特定目的への適合性等について、明示または黙示の保証を行いません。
事業者は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について関与せず、責任を負いません。
事業者の責任制限：事業者の故意または重過失による場合を除き、事業者が負う損害賠償責任の上限は、ユーザーが直近6か月間に事業者に実際に支払った対価の合計額または1万円のいずれか高い額を上限とします。消費者契約法その他強行法規に反しない範囲で適用されます。

14. 反社会的勢力の排除

ユーザーは、自己が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関与しないことを表明保証します。違反が判明した場合、事業者は何らの催告なく利用停止・契約解除等の措置を講じることができます。

15. 外部サービス・再委託

事業者は、本サービスの提供にあたり、Stripeその他の第三者サービスを利用し、または業務の一部を再委託することがあります。ユーザーは、当該第三者の規約・ポリシーが適用され得ることに同意します。

16. 通知方法

事業者からユーザーへの通知は、本サービス内の掲示、電子メール、事業者ウェブサイトでの告知その他事業者が適当と判断する方法により行います。

17. 規約の変更

事業者は、民法第548条の2に従い、ユーザーの一般の利益に適合する場合または変更が合理的な場合に限り、本規約を変更することができます。変更後の内容、効力発生日、変更理由を事前に周知し、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、変更に同意したものとみなします。

18. 権利義務の譲渡

ユーザーは、事業者の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供してはなりません。
事業者は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

19. 分離可能性・完全合意

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有します。
本規約及び個別規約等は、本サービスの利用に関する事業者とユーザーとの完全な合意を構成します。

20. 準拠法・管轄

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに起因し又は関連して事業者とユーザーとの間で生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2025-10-14

最終更新: 2025年10月14日